幼児教育・保育の無償化
概要
令和元年10月から、幼稚園、保育園、認定こども園等を利用する3歳児以上の利用料が無償化されました。ただし、従来保育料に含まれていた給食費や行事費等は無償化の対象外で、施設の種類によっては、無償化される月額の上限があり、手続きが必要な場合があります。また、3歳児未満の利用料は、市町村民税非課税世帯を対象に無償化されました。
なお、保育が必要な世帯の認定を受けた子どもが、認可外保育施設、一時保育、病児・病後児保育、ファミリー・サポート・センターを利用した場合も、無償化の対処になることがあります。
詳細ページ・関連ページなど
- この記事に関するお問い合わせ先
-
保育課
電話番号：0586-28-9024
更新日：2020年03月31日